国内最大規模の企業情報と本学が持つ経済学の知見を融合し、実践的な高度人材育成に貢献します

2019年9月以降、東京大学大学院経済学研究科は、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）と共同で実証分析に基づく政策形成（Evidence Based Policy Making；以下、EBPM）の研究を行うための共同研究契約を締結し、実証研究のための共同研究プロジェクトを実施してきました。 また、2023年度からは高等教育機関として必要性の高いスキルを持つ高度人材育成に貢献すべく、TSRの寄付金をもとに東京大学の大学院生を対象として、公共政策やビジネスの意思決定の現場で必要となる実践的な分析手法を利活用できる人材の育成を目的として、寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を設置しました。実際の企業情報を用いたデータ分析を行い、社会的に意義のあるレポートを作成することは、実践的な経験を積む高度人材育成に寄与することを目的として本講座の開講に至りました。2年目となる2024年度は実践的なデータ分析はもちろんのこと、外部講師も招きながらバックグラウンドとなる企業金融・会計の体系的な理解を深めるなど、実務・理論の両面での教育体制を強化していきます。本講座の受講者は、国内最大級の企業データを分析の対象として活用することができるとともに、TSRの分析事業で取り組んでいるデータ分析プロジェクトの知見を学ぶことができます。 TSRはこの講座を通じて、時代に求められるデータ分析の高度人材育成を促進することにより、日本経済のさらなる発展に貢献することを目指しています。